いしだ会計の日記

西三河の開業税理士の日記です。

2022年10月

100年国債、50年国債

今朝の日経の記事、債務不履行リスク先進国も
興味深く読みました。

イギリスの年金基金の危機は、国債にレバレッジ利かせていたから
これが理由だとばかり思ってましたが、それだけではなさそう。
暴落したイギリス国債50年もの、オーストリア100年国債などの話を聞いて
そんなことを思いました。

例えば1.5%の50年物の国債が流通しているときに、金利が3%に上がれば
その差1.5%×50年=75%、単純計算でこれだけの元本の棄損、つまり値下がり
しなければつじつまが合わない。
100年債なら倍になるので、元本部分は0円になる理屈です。

これある意味レバレッジかけているのと同じともいえる。
一般的な10年物の国債の5倍、10倍の。
つまり金利に対する感応度も、5倍、10倍ということになる。

記事によると、イギリス、オーストラリアどちらもダブルA以上の
格付けとなっています。格付けだけでいえば日本より上位。
それでも金利があがれば、価格は半値、3分の1となる。

普段、金利を考えるときは10年物の国債の通流利回りを基準としている。
が気になって、調べてみたら日本の場合は40年物というのが
一番長い償還期間のようです。

ただ発行額はじわじわ増えていている。
また入札状況など調べてみると、金利がここのところずいぶんと
あがってきているもよう。

5月が0.7%ほどだったのに対して、直近は1.5%と倍になってます。
これは何か意味があるのだろうか、金融の素人は考える。
もちろん答えなど出ませんが。

SIMカードはまだですが

IMG_2648
受取ってきましたiPad。

SIMカードはまだですが
勝手にiPhoneとリンクして
設定してくれた。

pencil、キーボードも何やら
自動でつながった。

明日、携帯会社へ行って
通信の設定をする予定。

はたして使い勝手はいかに。

ただ、見た目はかっこいい。




 

受験もテレワーク

今年ITパスポートを受けたIPAから、基本情報処理技術者試験、
情報セキリュティマネジメントの実証試験のための試験案内がありました。

基本情報技術者試験(FE)、情報セキュリティマネジメント試験(SG)の試験区分を
対象としてインターネット試験(IBT:Internet Based Testing)の実証試験を行います。


ワタシは12月に受ける予定の情報セキリュティのCBTを申し込んで
11月5日に試しに受けてきます。

このCBT方式の試験というのは、問題はデータベースにストックされた
ものの中から、難易度を調整されwebを通じて出題される。
試験が終わるとともに、正解不正解が表示されその場で合否が分かります。
受験する場所は、パソコン教室などのネット環境が整い、かつ集合化が
可能な場所で行われます。

基本情報処理技術者試験(情報セキリュティも)が来年4月から通年化され、
それに伴い試験が内容が見直され、試験時間の短縮などといった
受験しやすくするといった措置が取られる。
それのための実証試験ということなのです。

ちなみにワタシが今年受験したITパスポートもそういったスタイルで、
そして通年受験となっています。

おそらくIT人材の供給が求められ、いまのような春と秋の年2回
というのが供給が間に合わず、時代遅れということなのでしょう。
ちなみに基本情報処理技術者、情報セキュリティともの試験の実施方法は
すでにCBTとなっています。

その実証試験、とりあえずCBT方式を申し込みしたのですが
すでに募集一杯で受けることができないIBTという方式があって、
どんな方式何だろうと思っていたのですが、ようはネットを
通じての自宅受験のことでした。

ただwebを通じての自宅受験なので、本人確認やカンニングなど不正対策なども
必要になってくる。なのでwebカメラ・マイクが必要で、それにより本人確認、
受験中のカンニングの有無、受験するパソコン周りの状況も試験官に
より確認されるようになっています。

IBT 基本情報処理技術者試験(実証試験)

こちらについても実証を通じて、可能かどうか探っていくものと思われます。
しかし自宅にいながら国家試験を通年受験することが
可能になとなっていく、やっぱ時代なのでしょう。

これからの時代を暗示している、そんな実験、改正なので
ありました。

基本ポートフォリオの考え方

iDeCoの利用者の拡大も進み、またひと昔前はマニアの投資でもあった
インデックスファンドへの投資もずいぶんと一般化してきました。
それにより健全な資産形成への考え方も、浸透はしてきている。

ただ一般化されてきているがゆえに、自分で調べ考えて、これにた
どり着いた分けでもない人も沢山いる。

いいということは何となく分かるんだけど、皆がやっているんだけど
でもポートフォリオ?どうすればいいの。
こんな感じでしょうか。

株式を何割、債券を何割、外国と国内どれくらいの割合がいいのか
いまみたいに円がドルに対して、すごく安くなっているようなときは
少し考え方変えた方がいいのだろうか。

投資手法は簡単だけど、実際それの支柱になっている理論は実は
とっても難しい。ゆえに詳しい人であっても、おいそれと回答
アドバイスできることではない。

そういう迷える子羊たちの皆さんにはこちらがおススメ。

GPIFの基本ポートフォリオの考え方

過去からの運用資産の割合の推移から現在の姿、考え方や取り組み
のスタンスなど、参考になること満載です。
損を出すとマスコミから叩かれますが、運用の専門家からの評価は
とっても高く、FPなどのアドバイザーでもウォッチしているが多い。

それ以外にも、読み応えある良質な情報の宝庫といってもいい。
公的年金制度のへの理解も深まるでしょう。

こちらをじっくり眺めて、自分の頭で考えればおのずと方向性や
やることは決まってきます。

テクノロジーにぼやきつつ

IMG_2628こんな勉強を始めました。

ITパスポートを合格し
12月には情報セキュリティ
マネジメントを受けます。

で、来年4月から新しくなる
基本情報処理技術者を受験したい。

どうせ勉強するなら何か
目標があった方が頑張れる。

パソコンて、どんな仕組みで
動いているのだろうか。

プログラム言語も学んだ方が
いいのでしょうか。

増えたのは営業

ネットによっていろいろと便利になって、仕事もはかどるようになりました。

遠隔から事務所のパソコンにアクセスでき、不足資料はすぐに
メールかSNSで送ってもらえます。
スマホで写メとって、またはPDFでこちらもすぐに画像で
送って確認してもらうことなども増えました。

けど、便利になって、いろんな意味で常時接続状態になって
爆発的に増えたのが営業。
スパムも含めてメールはやたらと来るし、webで調べてでしょう
電話での売り込みも増えた。

メール、電話での業務依頼などの仕事は1割もなく、残りの9割は
なんやかんや売り込みです。

テクノロジーの進化とは、1割の利便性のために9割のごみを
作り出すことか。享受しながらも、そんなこと思う。

結局のところは、カッコつけ

iPadはネットで申し込み、appleストアで受け取ることにしました。
ドコモはいつだか分からないということでしたが、ネットで
申し込んだら翌日には受取OKでした。

今回iPad買うのは、仕事でどれくらい使えるのだろうか
それを確認するため。

 magic Connect(マジックコネクト)

リモートでこれを使っているのですが、設定すればタブレット
スマホもつなぐことができる。
キーボードもつけてみて、パソコンのように使えるのだろうか。
ちなみに純正のキーボードは4万5千円。



もっとも、今回の購入は、これ読んだというのが一番大きい。

なんかかっこいいんですよね、iPad使って仕事していると。
オレっていけてる、みたいな。

iPadを買いに行きました

iPhoneがドコモなので、お店もドコモへ。

本日から発売、iPadの新しいモデル。

・・うちだといつ届くか分かりません。

ネットかお店で買ってきます。。

紛失あっても大丈夫、ではなかった

お客さんのところへ行ったら、取引先からのインボイス番号のお知らせと
登録の有無、登録したのなら番号教えての郵便が届いていました。

そちらはすでに8月に適格請求書発行事業者の手続きを完了し
郵便にてインボイス番号が届いています。

ところが届いている事実は本人も覚えているのですが、肝心の
郵便物が見つからない。あれ、どこへ、届いたのは分かってるんだけど。

適格請求書発行事業者公表サイト

例の名前や芸名まで、さらされてしまう事件からこちらの検索サイトは
番号分からないと検索できないように変更されてしまいました。

法人ならば番号は法人番号と同じなので、確認すぐできるのですが
個人はそうはいかない。
e-taxのを念のため調べてみましたが、申請した履歴はあっても
紙での請求した場合は、何も出ないようです。

仕方がないので、一応家探ししてもらって、どうしても出てこない
場合は何か方法を考えないと。
うちのお客さんは、それなりにがーがーいってあるし
紛失は想定していませんでした。

かりに紛失しても、前の検索サイトなら、いつでも探せるので
まあ問題ないだろうと思ってたのは油断です。

何とか対応してくれないか国税は。

3年より前の加算は確定のよう

政府税調、贈与税見直し 税加算期間延長で一致

相続財産として加算する期間を現在の3年間から拡大する方針だ。政府の税制調査会(首相の諮問機関)で方向性を議論しており、21日の専門家会合では5〜10年間を目安に延長する方向で委員の意見がおおむね一致した。


先週の土曜にちらっと見て、へーそうなんだと思った新聞記事。
ただ相続税申告でめんどくさい作業が増えるは間違いない。

だいたい3年前でも、相続人はろくすっぽ覚えてない。
いまでも、これ何これ何と聞いても、まともに回答がかえってこないのは普通。
まあ、あげた本人は天国に行ってしまっているので、
無理もないといえば無理もない。

あとは遡及するのか、遡及しないのか。
相続開始時点で3年以上遡及するかしないのかを決める。
または贈与した時点から3年以上遡及の改正を開始する。

常識的は後の改正ではないか。
じゃないと、想定しえない課税がいきなりということも生ずる。
例えば来年4月相続開始で、いきなり10年といわれるとつらい。
どちらにしろ実務的には、最低限10年くらいの通帳等のチェックは
(いまもやってますが)必要になってくるのでしょう。

はぁ、あの尋問のような行為が必要な期間も時間も増えるのね。

2022年ソムリエ協会の呼称資格試験

そうえいば18日にソムリエ協会の呼称資格試験の二次があったなと。

ティスティング銘柄発表

ソムリエは、ワインがシャルドネ、リースリング、シラー。
それぞれフランス、ドイツ、オーストラリア。

ワイン以外はピスコ、イエガーマイスター。
ピスコ?はて、どんなお酒だったっけ。

エキスパートは、ソーヴィニヨンブラン、甲州、カベルネソーヴィニヨン、シラー。
ニュージーランド、日本、アメリカ、フランス。

ワイン以外は、オードヴィード・キルシュ。
キルシュだからチェリーです。

ワインの生産年度は2018〜2021、試験ではそんな古いものはでない
そういわれるそのまんま。

パッと見た感じは、比較的ストレート、素直な出題のように思えます。
なので地道に点数稼いで積み上げれば、合格点届くのではないでしょうか。

SAKE DIPLOMAは日本酒が、特別純米酒、吟醸酒、山廃純米酒、純米酒。
お米が華吹雪、五百万石、山田錦、五百万石。

焼酎が、麦焼酎、常圧、アルコール25度と芋焼酎、常圧、アルコール25度。

お米では1番の華吹雪というのは初めてかな。
青森のお米で中生。お酒の銘柄も青森でしょう。

アル添は2番目で、お米は五百万石。
これの見極めが合否のポイントか。

試験内容は分かりませんが、おそらく山田錦、五百万石を当てろ。
生酛系酒母はどれ。
アルコール添加酒はどれ。
こんな感じでしょう。

1番の花吹雪が目くらましで、迷わせるための仕掛けと思われる。
もっとも日本酒の場合、ワインと違って字面どおりの味わいかどうかは
分かりませんけど。何しろ変数が多い作りにおいて。

とりあえず受験された方はお疲れさま。
よい結果が出てるように願ってます。

それにしてもこうやって試験の出題酒など見せられると、
つい、受験のときを思い出し、ワクワクしてしまう。
お金払ってもいいので、試験酒を再現してもらって、
出題の意図など解説してくれないかなぁ。

めでたい合格から為替と金利を考えてみる

3度目の受験で合格、何はともあれめでたい。

合格率66%の試験でも、受かれば年収2000万円というはすごい。
日本でこの年収で、受かったばかりの見習いを雇うはずもなく、
いきなり非正規から、エリートへ昇格みたいでうらやましい。

さらにいえば、それがドル建てで支払われるわけで
物価高のニューヨークではともかく、円換算したらいきなり
2割増し、3割増し。

そんなこと考えていて、ふと気になって自分のiDeCoの債権の
インデックスファンド、国内債券、外国債券の評価損益を見てみる。

日本債権のファンドは−4.9%、外国債券は+7.7%。

理屈上は、為替は利回りで調整されるから、ポートフォリオを組む場合に
債券については、外貨建てを入れるか入れないかという議論は昔からあります。
ワタシも外貨債券入れない派でしたが、何となくそんな理屈どおり
いかない気がして国内、外国半々でやってます。

GPIFなども4分の1を外国債券で運用する目標でやっていますし
結果だけ見れば、うまくいっている。

しかしこのじりじり下がる日本債権の価格が、おそらく円の実力で
それを考えると、緩和を継続し金利を上げないでこのままの維持できるのだろうか
そんなことを漠然と感じるのです。ワタシのような素人が考えても。

いきなりあがると、阿鼻叫喚の世界となるので何とかそれを食い止めようと
するのは間違いない。それでも自然法則には逆らえない、ゆえにどこかで
金利がじわじわ上がり始めないとおかしいということになる。

金利があがれば、債券価格が下がるのは、これまた自然法則。
で、こちら。
日本債権ベアファンド(5倍型)

リスクヘッジ(遊び)にちょっとだけ買うことにしました。

税理士が仕入先

相続やM&Aについていろんな売込みがあちこちからやってくる。

慣れない相続税申告を頼まれて持て余したり、企業再編や事業承継の提案などに
対応しきれない税理士を仕入先として、案件を開拓するのが目的なのでしょう。
業務提携、相談窓口の設置、ネットワーク加入への勧誘等々。

大きな組織、伸びてる組織、食わせなきゃいけない人間が沢山いる
ところは大変だなと思います。
無理にでも開拓していかないと、拡大どころか維持すら難しいのでしょう。

で、いろいろお誘い受けて毎度思います。
オレには群れるのは無理、一匹オオカミがよい。
仕事のリスクも、一人で動くリスクも、すべて好ましい。
なぜ皆さんああ群れたがるのかオレには理解しかねる。

知らない恐怖、未経験であることの不安。
それは独立したときに引き受けたのではないのだろうか。

知らないから楽しい、未経験であることは伸びしろがまだある証拠。
税賠が怖い?
そんなもん、命まではとられん。

納付書は捨ててしまおう

相続税申告をe-taxでするようになって、これでほぼすべての申告業務に
ついて電子となりました。

電子で申告するようになると、次はすべて電子納税、少なくとも納付書は
使わないように変えていきたい。
たださすがに単発申告が多い相続税は少しハードルが高い。
しかしそれ以外については、すべて納付書なしにしていきたい。

ということで相続税(贈与税)の納付書以外の納付書は、
すべて捨ててしまうことにしました。
なければ納付書切りようがないので、いやでも電子納税になる。

ときどきセンセ、うちは紙の納付書でお願いします、という人もいるのですが
うちの事務所は納付書ありません、これで行こうと。

マイナンバーカードの保険証化ではありませんが、するときは
多少無理してやってしまわないと、どうしても既存のやり方に流れてしまう。

源泉所得税の納付や住民税の特別徴収も最初はぶつぶついっていた
お客さんもいましたが、いまや紙に戻る方が考えられない。
納付書もって毎月3時までに銀行までいっていたことを考えれば
そりゃそうだなと。

ちょっとずつ、ちょっとずつ背伸びして変化へ対応していかなければ。

電子証明書取得の勧め

昨年初めて自社で年末調整をやっている会社で、eLTAXを使って
市町村への給与支払報告書の提出をやりました。

ただ電子証明書を取得しているところがなかったので、読み込みは会社でやって
もらい、電子証明書は税理士のものを登録して提出しました。

従業員の退社にともなう特別徴収から普通徴収への切り替えなどは
代表者からの委任状をPDFで出せば、総務や経理担当者のマイナンバーカード
でも対応できるので、それでやってもらってました。

またeLTAXで給与支払報告書を提出するだけならば、
委任状のPDF方式で行うことも可能です。
が、e-taxが画像ファイルの委任状方式に対応していない。

どうしたもんか、どう指導すべきか考えながら思ったのは
電子証明書を会社で取得してもらうか。これ。

G-ビズあれば社会保険の手続きには困らなくなり、またさまざまな
行政手続きにこれが使えるようになりました。
けど、税金の手続き、とくに国税ついては「否認防止」のためでしょう
どこまでいっても電子証明を求められることになる。

それとやはりデジタル社会、けっきょくのところ取得しておいて
損はないのかなと考えるようになってきました。
どうなんでしょ、どれほどの中小零細事業者が
電子証明書の取得しているのでしょうか。

税理士もICT化の指導ということであれば、そのあたりの
アンテナも高くする必要があるのではないかなと。

現世代バイアス

「現世代バイアス」日経読んでたら出てきた言葉。
うまいこというなと。
いまにとらわれ、将来世代にツケを押し付ける政策が選択される
政治的歪みのことを端的に表現していると思います。

昨日書いた通り国民年金(基礎年金)の負担増の報道があってから
また「識者」とかいう、マスコミ芸人が出てきている。
その芸人さんの発言を聞いたり、記事を読む前に思い出すと
いいでしょう、現世代バイアスという言葉を。

やらなきゃいけないことは、粛々とやるだけです。
なるほどそれぞれ利害にか関わることだから、冷静な議論は必要に
なってくる。しかし煽る方が、耳目は集めやすいし
感情を動かす方が、頭を使わせるよりもしごく簡単。

場当たり的な改正を重ねて収集が付かなくなったそうです年金は。
ワタシが知っている限り、当初から制度設計したまま、場当たり的に
改正をしなかった年金制度が世界のどこにあるのだろうか。
教えてもらいたい。

将来のことなど誰も分からない。
だからこそ社会保障があって、公的な「保険」として機能させる必要がある。
年金も保険だから、得することもあれば損することもある。
それが助け合いではないのか。

そしてその助ける相手は、必ずしも現役世代とは限らない。
子ども孫、そしてその先の世代みな含めるべきです。

いっしょに検証!公的年金 年金の仕組みと将来

知らない間に厚労省の年金のHPが新しくなってました。

若い人向けなのでしょうか、かわいい絵柄になってます。
前のバージョンより、説明うまくされているように思う。
トンでも論と真っ当な意見を判別するためにも、ここに書いている
ことぐらいは知っておくといいでしょう。

国民年金の報道に思うこと

国民年金の保険料納付期間を現行の40年から45年に延長する
検討を政府が始めたという報道が出たのが昨日。
当然のように騒ぎになっています。

国民年金の給付水準が5万円を下回らないよう、マクロ経済スライドの
調整を早めに止めて、その分足らなくなる財源は厚生年金保険料から
こんな報道が出たのが9月28日の日経新聞。

そしてイギリスの国債暴落で、年金基金が破綻しそうになって
あわてて買い支えたのが、これまた9月29日の報道でした。

何やら年金回りのついて、きな臭い話が最近増えてきた。
で、おそらくこれで消費者の財布、とくに年金生活者やリタイヤ近い人たちの
財布のひもが一気に固くなるでしょう。
で、これでまた景気を冷やすこととなる。

ただこれ厚生労働省の肩を持つわけではありませんが、
この手のマクロ的シュミレーションにもとづく手当ては、
そんなにすばやくできるはずもない。
そして法改正などの手続き考えると、批判覚悟で早めに動くしかない。

日本の年金制度というのは、ワタシが勉強してみて思ったのは、
そんな悪い制度ではないということ。
結構頑張っているし、批判する人たちにも不勉強な人は沢山います。
また殴り返さないから、好き勝手いわれる。

日本の公的年期は破綻している。
間違いなく破綻する!とかいって、トンでも論をまき散らしていた人が
活躍していたのももう10年、15年以上前でした。
人間忘れるのが早いものだと思いつつ、分かりやすいものに
飛びつくのは人間のサガなのか。

でもこれだけは確実。
日本の公的保障という船に乗った以上、これを支える以外に方法はない。
どうしてもいやなら日本人を辞めるしかありません。

期待インフレ率と債券暴落

昨日、日本の国債のブログを書いた後、気になって久々に調べて
みましたブレークイーブンインフレ率。

BEIの推移

このブレークイーブンインフレ率とは、物価連動国債と10年利付国債との
金利差から、将来のインフレ期待がどれくらいなのかを計る物差し。

これを見るといつの間にか、ずいぶんとインフレ期待そのものは
あがってきている。なんか調べるだけ無駄、ずーっと0前後を行ったり
来たりするものと思ってました。

そしてふと、日本債権ベアファンドのことを思い出す。
このファンド、ようするに日本の国債価格が下がれば値段があがる
そういった仕組みになっています。

ファンドとして買えるのは、今現在これくらいか。

日本債権ベアファンド(5倍型)

5倍型、レバレッジ利かせているので暴落すれば大儲け。

ただ償還期間が2024年3月15日となっています。
2013年4月設定以来、ずーっと負け続けているはずで
これからというときに・・という可能性も。

にわかに日本国債の下落が現実味を帯びてきた今日この頃。
またクローズアップされてくるのか。

国内消化こそが盲点であったのか

国債等の保有者内訳

気になって調べてみました、日本の国債の保有者の内訳。
令和4年3月末で、約1069兆円のうち海外の保有はわずか7.6%。
つまり日本の国債をもっているのは、ほとんどが日本人ということです。
さらに日銀が48%、ほぼ半分500兆円を保有している。

5年ほど前、日銀の国債保有がまだ350兆円ほどの保有だった時
こんなことを黒田さんが国会で質問されています。
金利1%あがるとどれくらいの含み損が生ずるのか。

それに対して23兆円の含み損が発生するという回答でした。
結局金利がそう簡単に上げられない、その理由がここにある。

1000兆円の国債のその半分を日銀がもっていて、残りは銀行や生損保
公的年金や年金基金、つまり日本人が90%以上を保有している。
アメリカみたいな調子で金利があがれば日本の国債価格は暴落します。

こちらを見ると日銀は10月で日本国債を546兆円もっています。
それに対していわゆる純資産は3兆円ほどなので、含み損で
間違いなく債務超過会社となるでしょう。

そして銀行も生保も、金利の急騰でみな同じく債務超過。
公的年金や年金基金も、約束した年金給付は不可能となる。
おそらくやいのやいの叩かれて、それでも日銀が簡単に金利が
あげられない理由がここにある。

もともとマイルドなインフレと、緩やかな金利上昇がなければ
日本の財政を立て直すのは難しいかなと、そんなことは感じてました。
ただマイルド、緩やか、誰も傷つけない、これが巨大な金融マーケットという
場所では極めて難しいらしい。そんなことを思いました。

どこかで痛みの伴う、大きなイベントが待っているのでしょうか。
もちろん誰にも分からないことではありますが。

請負、委任、準委任

相続税も基本的にe-taxで行うことにしました。
これにより税金関係の手続きで紙で提出するものはほぼ無くなりました。

だからではないですが、最近お客さんと契約する契約書は
顧問契約でなく、委嘱契約という形に変えることにした。
紙という成果物より、法律行為の委任という形がより濃くなった
気がしてきたからです。

一応、請負ということでやってきたけれど

以前は、決算書、申告書という成果物を納品するのがメインで、
委任による提出は、どちらかというとオマケではないか、
そういった位置づけで仕事をしていました。

ちなみに請負というのは成果物がともなうもので、委任は法律行為を
代わりにやって、その法律効果が委任者に帰属するというものです。
また委任には準委任というのもあって、そちらは、事務作業に関するような
もので、法律効果がともなわないような作業のお願いを指します。

逆ぬいえば、我々税理士、会計事務所の仕事というのは、それらが
ごちゃまぜになったような仕事で、どちらかというとその税理士等の
スタンスで、うちは請負じゃ、いや委任だという具合に契約している
これが実態といえるでしょう。

毎月もらう顧問料、これはおそらくもともとの考え方は成果物が
ともなうというものではないと思われる。なぜならほったらかしの
顧問先からも平気で皆さんもらってる。

それに対して決算料は、成果物の納品なのか、申告行為という法律の
委任なのか微妙になってくる。
あとは仕分けのボリュームで料金が決まる部分というのは、請負なのか
あくまでも準委任行為の、お金支払い版なのか(委任は原則無報酬)
これまた判断に迷ってしまうところ。

うーん、うーん。
ワタシのやっていることは、いったいどれにあたるのでしょうか?
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