いしだ会計の日記

西三河の開業税理士の日記です。

社会保険労務士

2回まではセーフ

年収の壁・支援強化パッケージ

パートさんの106万円の壁、130万円の壁に対する支援パッケージに
関する資料が送られてきました。
そこで改めて中身の確認をしました。

106万円の壁については、この際パートさんにも社保に入ってもらい
手取りが減った分をしばらく補助します、そういったものになってます。

130万円の壁については、一時的な業務多忙で130万を越えた場合は
事業主の証明があれば、2回まではセーフとするというものです。

2つの壁のうち、106万の方は、インセンティブを与えて入ってもらえれば
おそらく継続して加入し続けてもらえる可能性が高い。
そういった狙いがあるのでしょう。

なるほど手間ではあるものの、一定の合理性はあるように思います。
とにかく加入者を増やして制度を安定させるためには、方向性は
間違っていない。

ただ130万の方は、いかにも場当たり的な気がします。
とりあえず証明書出しておけば2回目まではセーフ。

ということで、年末に近づいた時点で「危ない」とりあえず証明書出しとけ
2年はいけるし、こんなのが横行しそうな気がします。
モラルハザードを行政が煽るにも思える。

やはり原則としては、自身の資格として社会保険に加入してもらう
これでしょう。

2年セーフで、1年みそぎを済ませたらまた2年。
ひょっとするとパートさん側からも、こんな提案されてしまう。
ズルを促すような制度は、健全とはいえない。

基本みな入れてしまうのがよい

賃上げを進めていたら、130万円の壁が労働調整に拍車をかけて
ただでさえ人が足らないのに、働かない人が増えてしまう。

130万円超えても、臨時的なら2年はセーフとか
手取りが減らないように、最大50万円まで金をばら撒く
みたいな、場当たり的な方法で政府は乗り切るつもり。

2024年10月に社員数が50人超の会社まで、パートさんへの
社会保険加入へ強制加入となる会社の枠が広がる。
おそらくそれで自動的に加入するパートさんが増えれば
解消していくものと考えているのでしょう。

甘いんじゃないでしょうかね。
社会保険料をホンネでは負担したくない経営者、とにかく
手取り減らしたくないパートさん。
今回の騒ぎの根底にあるのは、社会保険料負担したくない
経営者に、洗脳され続けた呪縛だと思われる。

もともと50人で区切ったことに対しても、個人的には反対でした。
週20時間以上働く人は、原則みな入るのが正しい。
それくらいの社会保険料の「経営者負担」はするのが正しい。

どうなんでしょう、強制されてするのではなく、積極的に入ってもらう
こちらへ誘導したらどうなんだろうと思う。
べつに今でも社員100以下でも、任意加入はできるはずなのだから
そこへもっていく方が健全ではないか。

一時金のバラマキや、2年までセーフなどというのは
あまりスジがいい話しと思えない。

88000円で健保、厚生年金の負担は27000円くらい、パートさんの負担は
それの半分だから13000円〜14000円くらい。
任意加入で頑張ったら、事業主含めそれに対してしばらく
補助だすような方法がいい気がします。

そのうちパートさんも入るのが普通になって、将来自分の年金受取が
増えたりなど、いい面にも気がつくようになるでしょう。

何より130万円の〇カの壁に付き合わなくてよくなる。

130万円の〇カの壁

人間というのは悩むのが目的ではないか、
常々思ってはいるのですが、どこ行っても思う。
最近そのなかで増えてきたのが130万というキーワード。

最賃がどんどん上がり千円を超えて、国の方は最終的に
1500円くらいまでもっていきたいらしい。

ただそれだけもらうと、ご主人の税金や社会保険の扶養に
入ったままというのは難しくなってくる。
で、いまの時期になると労働調整の話がでてくる。

以前ももちろんあったのですが、最賃があがるとともに
その話がでるのも早くなった。むかしなら11月、12月の話題が
いまや夏の終わりとともに始まってくる。

そして何が大変かというと、何がどうしたらいいかといった話を
社長や管理者が延々と聞かされることになる。
お金は欲しいが、扶養が外されるのはいやだ、税金はある程度は
仕方がないが社会保険は絶対に。

また困ったことにその延々と話される人の多くは、制度そのものを
まったく理解しておらず、なかには103万円や130万円が
ごちゃごちゃになっている人もこれまたたくさんいる。

もーめんどうなので、辞めてもらえ。
・・・人がいなくそういうわけにもいかない。

そして、センセ、センセ、何か良い方法がないでしょうかと
こちらにおはちが回ってくる。
もちろん、そんなものはない。

日本国民の成人は、社会保険は全員加入だ。
これで行くべし。

受取り始めてありがたさが分かるもの

国民年金基金に入ったらどうだろうか。
国民年金だけだと金額少ないので、将来が心配だし。

息子の老後資金が心配だとのこと。
親心からでしょう、ある社長さんからアドバイスを求められる。

そのことはまあいいのですが、この社長さん、ついしばらく前までは
国のことなんか信用できるか?
儲かれば税金取るだけで、会社が潰れたって別に
助けてくれるわけでないだろう。
そうだろうイシダさん、みたいなことをいっていた人。

それがつい最近、65歳になって厚生年金を受け取り始めた。
それにより宗旨替えしたもよう。

実はこういった人は結構多いです。
税金払ったり、社会保険料を払っているうちはブツブツいう。
ところが年金を受け取り始めると、ガラっと考え方を変える。

これよくよく考えれば当たり前です。
毎月15万、20万のお金が何もしなくても預金通帳に振り込まれる。
そのときになって急に、国なんて信用ならん!といっていた
人が何もいわなくなる。

そして心の底では、ありがたいなぁ
そんな気持ちへの変化が芽生えるのです。

若い人、これから人生上り坂の人たち、そういった人たちが
自分たちが年老いて、人に助けてもらう、国に助けてもらう
そんなことをイメージすることは難しいでしょう。

でもワタシのように、ずっと自営業者、経営者を見ていると
その恩恵を受け始めてそのありがたみに気が付く人は多いです。
その最たるものが年金や介護制度。

少しだけ想像力を働かせて、なぜその制度が存在するのか考えてみよう。
意味もなく税金取ったり保険料を徴収しているわけでない。
人助けすれば、巡り巡って自分に返ってくる。
社会保障というものはそういったもの。

君も参加しよう、公的年金という、共同連帯仕送りクラブ。
システム自体はネズミ講に近いけど・・

公的年金の支給開始年齢とマクロ経済スライド

フランスのボルヌ首相は10日、マクロン政権の最大の課題の一つと位置付けられてきた年金改革案を発表し、実質的な定年退職年齢に当たる年金受給開始年齢を現行の62歳から段階的に引き上げ、2030年には64歳にする方針を打ち出した。激しい反発と抗議行動も予想されており、欧州連合(EU)の中核国フランスの政治が再び揺らぐ恐れもある。
(時事通信)

フランスの公的年金の支給年齢を、いまの62歳から64歳に引き上げるとの記事、
昨日日経などにも出てました。

この公的年金の支給年齢の引き上げには、どこの国でもすさまじい
抵抗が伴います。ようはもらえる期間が減ることによって、もらえる金額も
確実に減ることが分かっているから。

これに対して日本の公的年金制度には「マクロ経済スライド」という制度がある。
この仕組みは、いま受取っている(これから受取る)年金額の支給額
全体を減らしていくという制度になっています。

つまりいま受取っている年金受給者も、これが機能すれば確実に
減らさせることになるのです。そういった意味ではいま受取っている人と
これから受取る人と、完全に公平とはいえないまでも、みな減るのだから
我慢しようというインセンティブが働きやすい制度になっているのです。

公的年金の持続性について、支給開始年齢引き上げ、65歳から
70歳にすべきという意見が、新聞記事として出ているのを読むとき
マクロ経済スライドという仕組みを分かっているのだろうかとよく思う。
支給開始年齢を引き上げなくとも、支給調整の仕組みは準備されている
これを理解しているのだろうかなと。

個人的にはこのスライド調整を、例外なくフル適用すれば
支給開始年齢の引き上げなどは必要ないと思ってます。

65歳を基準にして75歳までの受取り開始時期の選択制で、
受取を後ろ倒しすれば額は増やせる。
あとはマクロ経済スライドで全体調整すればそれで充分。
さらにいま厚生年金の入るべき人たちの枠を広げていけば、
ポンコツではあるけど、何とか持ち耐えることはできるはず。

フランスでこれから始まる年金の支給開始年齢の引き上げのドタバタ
眺めながら、いまいちどマクロ経済スライド制度を考えてみましょ。
難しいと逃げないで。

親不孝介護 距離を取るからうまくいく



親にどうやってスマホ持たせるか、そんなことを考えているのも
もちろん老いる親のことが心配だから。

ビジネス書を見ていたらふと目についた。
そして速攻で注文。
親子での同居が当たり前でなくなった時代、
やはり考えていかないと。

おそらく、これは個人的な問題でもあるけど
社会が抱えてる問題でもある。
団塊の世代が後期高齢者に突入し、これから
その大きさが目に見える形になってくるはず。

思い当たることがある人は、早めに情報収集した方が
いいかもしれません。

年末調整という行事も変わった

最近、ある程度の規模があってDX化もそれなりに進んだ会社の場合
年末調整で扶養控除申告書や保険料控除申告書を提出させて、年末調整を
するという会社はなくなりました。

会社のシステムに従業員自らアクセスさせて、自分でデーターを入れるか
読み込ませて、それで「年末調整終了」こういった会社が増えている。

本人へ発行する源泉徴収票も紙で出力して渡すのではなく、
自分でサーバーにアクセスしてダウンロードする。
こういったシステムとっているところは、そもそも給与明細データを
パソコン、スマホへ放り込んでくれるようになっていたりします。

もちろん役所への各種の提出書類は電子。
紙を仕分けしたり、郵送したりなどという原始人の仕事はしない。

ここまで読んでもらえば分かるように、資料を回収して、チェックする
そして計算して源泉徴収簿、源泉徴収票を作成するといった、総務や経理の
人間の作業をまったく必要しなくなってきているのです。

当初こういったシステムを入れた会社は、従業員が慣れないので
皆さん難儀していたものの2,3年続ければ誰でもできるようになり
今ではそれなりに機能している。

生産性のない、たんなる作業であって、かつシステム化しやすく
人手を介さないで作業を完成させることができる、年末調整事務というのは
そういった作業になったのです。

で、イライラするのが遅い社労士だ!

クラウドシステムへ会社側からアクセスして年末調整事務を進める
そういった形になっていると聞いてるぞ。
これで年末調整に時間がかかるという理由が分からない。

アナログ仕様の人間を介在させないようにする。
DX化するにあたって、最も重要な課題かもしれない。
おっそい年調にイライラしながら、そんなことを考える。

セコムの電子証明書

しばらく前にセコムから、社会保険労務士の電子証明書の期限が
来年の2月には切れるとのハガキが届きました。
社労士会の名簿変更などがあると証明書発行の時間がかかるので、
早めの手続きをお願いしますとのこと。

Gビズとったので、もういいかなと思いましたが
思い直してやはり再度電子証明書を取得することにしました。
Gビズだと、提出代行に関する証明書に、いちいち社労士証票の
コピーを添付しなければならず、それもめんどくさい。

この社労士の電子証明書、カードというものはなくファイルに格納された
状態で渡される。最初それに面喰います。
パソコン引っ越しするときも、とくに問題なく引きつげましたが
本来はバックアップ等の手立てをしておかないと、消えてしまいかねない
危険性があることになる。

カードはカードで紛失の危険性はありますが、こちらはこちらで
また違った危険性が伴う。

このファイルにて提供されるというのは、デジタル化を考えれば
読み取り機不要で先進的であると、最初は思いました。
しかしカードという、所有による認証手段を放棄しているという意味では
これはこれで不便なものだといえるでしょう。

個人的には、おそらくカードというICチップが入ったものを
作成しないということでの、費用面を考えたのではないかなと思います。
社労士は貧乏な人も多いし。

そんなことを考えると、やはり税理士のようにチップに入ったカードの
方が、そのまま身分証として使え、デジタル的にも所有の認証機能を
持つことができる分優れているように思います。

そういえば士業の身分について、マイナンバーと紐づけするような話も
ありました。そうなればマイナンバーカード1枚で、税理士、社労士、行政書士
すべて電子手続きできるようにしてくれないかなと。

そこまでできれば、発行に意味がないといってる人も
価値を認めざるをえないでしょう。

国民年金の報道に思うこと

国民年金の保険料納付期間を現行の40年から45年に延長する
検討を政府が始めたという報道が出たのが昨日。
当然のように騒ぎになっています。

国民年金の給付水準が5万円を下回らないよう、マクロ経済スライドの
調整を早めに止めて、その分足らなくなる財源は厚生年金保険料から
こんな報道が出たのが9月28日の日経新聞。

そしてイギリスの国債暴落で、年金基金が破綻しそうになって
あわてて買い支えたのが、これまた9月29日の報道でした。

何やら年金回りのついて、きな臭い話が最近増えてきた。
で、おそらくこれで消費者の財布、とくに年金生活者やリタイヤ近い人たちの
財布のひもが一気に固くなるでしょう。
で、これでまた景気を冷やすこととなる。

ただこれ厚生労働省の肩を持つわけではありませんが、
この手のマクロ的シュミレーションにもとづく手当ては、
そんなにすばやくできるはずもない。
そして法改正などの手続き考えると、批判覚悟で早めに動くしかない。

日本の年金制度というのは、ワタシが勉強してみて思ったのは、
そんな悪い制度ではないということ。
結構頑張っているし、批判する人たちにも不勉強な人は沢山います。
また殴り返さないから、好き勝手いわれる。

日本の公的年期は破綻している。
間違いなく破綻する!とかいって、トンでも論をまき散らしていた人が
活躍していたのももう10年、15年以上前でした。
人間忘れるのが早いものだと思いつつ、分かりやすいものに
飛びつくのは人間のサガなのか。

でもこれだけは確実。
日本の公的保障という船に乗った以上、これを支える以外に方法はない。
どうしてもいやなら日本人を辞めるしかありません。

130万円の壁

これもともと社会保険の扶養には入れないんじゃないです。
所得は出てませんけど、収入ベースでは軽く130万円超えてますよ。

この130万円は見込みベースが基本になりますけど、パートと
不動産の収入だから、普通見込みベースでも超えると考えるでしょう。
つまりもともと「入れなかった」んだけど、所得がなかったため

露見しなかった

というのが正しいと思いますよ。

こんな話をしながらつくづく思う。
はたらく女性を増やそうと、税金面でカバーする上限額をあげても
やはり130万円の壁は高いなと。

それと戸惑うのが、社会保険は基本的に自己申告による、性善説
税金は確定所得に基づきつつも、どちらかというと性悪説な運用と
なっているところ。

以前は、社会保険(健康保険)もそれなりの余裕があったので
性善説的な運用でも、まあいいかみたいなところもあった。

ところが最近は制度は性善説に基づいたまま、悪い奴をあぶり出せ
みたいな運用が始まって、それによりドキドキ、びくびく
する人も増えてきた。

で、ワタシのような人間のところへやってきて
ポカーンみたいな表情になる。
そして、なぜかごめんねとワタシが謝る。

今年の10月から非正規であっても一定の要件を満たせば
社会保険の強制加入の対象となる。常時100人か。
いっそのこと人数制限などなくしてしまえばいい。
そうすればこのめんどくさいお悩み相談も少しは減る。

医療保険が大切ならば、保険料くらい払おうよ

7月1日に入社した従業員の健康保険・厚生年金の保険証に
ついて、会社から電話。
従業員が医者に行きたいんだけど、どうすればいい?
こういった問い合わせ。

1日付で資格取得届を郵送したばかり、おそらく今日広域センターに
届くかどうか、健康保険被保険者資格証明書ですら
まだ発行できないでしょう。

もうちょっと待ってもらって、今週後半に年金事務所の連絡して
出してもらえそうなら、それから行って証明書をもらう。
ダメなら自分で医療費を一度立替えてもらうしかない。
そんな話をしました。

あまり突っ込んでは聞きませんでしたが、おそらくその従業員さんは
国保の保険料滞納で、保険証が失効しているのだろうと思います。
いままですぐに保険証欲しいという場合、ろくな話は出てこない。
何だかなぁというのが偽らざる気持ちです。

もう少しちゃんとしようよ、ちゃんと。
医療保険が大切だと思うのならば。

それに国民皆保険制度は、制度疲労を起こしているということは
あるにしろ、これ自体は大切な国民のインフラでもある。
いいとこどりする人ばかりになれば、制度がもたない。

などと正論言うのも、最近は疲れてきた。

Gビズ使ってe−Govで申告

労働保険の申告について、e−Govを使ってやってみました。
GビズIDのアカウントを使って初めての申告。

最初、e−GovのアカウントとGビズとがごっちゃになってました。
で、GビズIDのログイン使わず入れたのはいいが、電子証明書を
求められて?

あれ、説明見るとGビズ使えばこの表示は出ないことになっている。
おかしいよなと思って確かめてみると
Gビズはログインするところが違うのね。

あとMicrosoftのアカウントでもサインインできるのも
それにより初めて知りました。
こちらもワンタイムパスワードを飛ばすのかしら。

ワタシのところみたいに、事務員さん一人だと手続き的には紙ベースで
処理した方が明らかに早い。それでも時代の流れ、やらないわけにはいかない。

また税金の申告は電子署名ですが、社会保険の手続きや
補助金・助成金の申請は、このGビズが前提となってくる
それだけに税理士も避けて通れない。

それにしてもアカウント、アカウント、アカウント。
何もかもアカウントが必要で、時々どれがどれだか分からなくなる。

手もとに一覧がありますが、アカウントとパスワード
どれが生きてて、死んでいるのやら。

健康保険組合はマイナポータル

健康保険組合に対する電子申請のご案内

健保組合の社会保険の手続きは、マイナポータルオンリーなのですね。
知らなかった。e−Gov では対応していない。

すでに昨年の11月から運用開始されているようです。

それにしても電子申請、どんどん進んでいます。
マイナポータルも、続々といろいろな機能が追加されています。

そろそろgBiz、それもプライムを取得する必要がありそう。
社労士の電子証明は、次は更新しないことにするか。

最低保障年金の亡霊が

私自身大昔は年金、それも基礎年金部分については
税方式が正しいと思ってました。

税方式が結論

ただよくよく勉強し、あの民主党が政権を奪取した年金選挙を
経てから、いまの方式を堅持するしか方法がないことを
理解するに至りました。

「夢物語」だそうです

しばらく前から始まった、自民党のエライ人を決めるための議論で、
最低保障年金は消費税でということ聞いて、思い出しました。

最低保障年金月7万への財源はともかく、移行に40年かかる。
ようするにいま支給を受けている人、保険料を払っている人への
既得権の救済(調整)が必要になるから。

いまの制度をガラガラポンできれば可能でしょうが
現行制度をよしとしてきた国として、いまさら総とっかえは
できるはずもない。

この議論は無理筋だということで、とっくに決着が
ついていると思ってましたが、そうではないのですね。
それにビックリした次第です。

アナログ仕様の社労士事務所

今年は法定調書の提出については、e−Taxで行う予定です。
そこで困ったのが、自社で年末調整をやっている会社の給料支払報告書。

事務所で年末調整をやっていれば、そのままデータを取込むことができます。
しかし自社でやっていると、データーをもらわないと作業ができない。
ただもらうデータが、紙だったら意味がありません。
打ち直しの作業が必要になってしまいます。

本日、自社で年調をやっている会社のところへお邪魔しました。
そこで給与ソフトを見せてもらいデータの書き出し機能を
使ってみました。

出来ない。

うーん、クラウドの給与システムを提供してくれている労務士事務所へ
聞いてみることにした。電子で提出する法定調書に添付するための
データの書き出しはどうやってやるんでしょうか。

そしたらマニュアルをPdfで書き出して、メールで送ってきた。
電話は読めば分かりますから、読めばと繰り返すだけ。
その対応を聞いていて、ようするに分からないということだなと。

知合いの違う社労士さんも確か同じシステムを使ってたことを思い出し
そちらで聞いてみたところ、スイマセン、うちはいまのところ
紙でしか対応していません。ようするにこちらも分からない。

ふむ。

年末調整というのは、税理士の独占業務であるか、それとも社労士もできるのか
その辺りは疑義があるところ。それでも給料計算や年末調整作業というのは
社労士業務においては、それなりに比重が大きいはず。
つまりこんなことでいいんだろうかということです。

これだけ電子、電子と騒がれていて、LTax使えば市町村への給与支払
報告書の作業が会社も楽になるといわれているのに。
逆に社労士側から提案するくらいが当たり前でないのか。

そうすれば法定調書作成の税理士も、やるなお主ということで株が上がる。
反対に今日みたいなことがあると、ここは意識が低いのでよそへ
変えた方がいいのではとなるでしょう。

実際、うちは紙ベースしかできないので、会社、税理士の方で何とかしてね
というところは、やり方を変えてもらわないとどうしようもない。
かりに対応できない、しないというところは辞めてもらうしかない。

今日、たまたまだったのかもしれませんが、社労士さんもう少し
危機感もった方がいい。


メンバーなら同一に扱ってあげなさい

逆にいえばメンバーじゃないのなら、差別してもいい。

バイトに賞与、契約社員に退職金という新聞記事を
見ながら頭に浮かんだ言葉。

最高裁での判決がでて、これからしばらく「専門家」という
人たちが、しばらく稼ぎ時ということでにぎやかになるでしょう。

日本の労働システムが、ジョブ型でなくメンバーシップ型で
あるというのは、その専門家の間では常識となってます。

ジョブ型というのは、一種の労働パーツで、すること一緒なら
どこの会社でも給料も一緒。

それに対してメンバーシップ型は、メンバーになれれば
優遇されて、メンバー(正規雇用)に入れなければ
差別されても仕方がない。

上記の裁判の本質は、働き方は少し違うけど
「我々もメンバーだ」という訴えに他ならない。
メンバーならば賞与も退職金も、もらえるはずでしょ。

でも裁判所は、あなたたちはメンバーではない。
ゆえに差別されても仕方がない。そういった判断をした。

昨年から始まっている同一労働同一賃金は、別にジョブ型の
ことをいっているのではありません。
メンバーとなるべき人は、ちゃんとメンバーの扱いをしましょうよ
そういったことです。

めんどうだなぁ、会社員というのも、その会社員を
使う方の会社も。

とメンバーから「破門」された自営業者は考える。

弁護士会が社保逃れか

といった記事が産経に。

〈独自〉神奈川県弁護士会が社保逃れか 
会長職報酬を顧問料に 会員ら提訴

ようは常勤の役員なので、30万円の報酬をもらえば社保への
加入しなければならない。それは困るので無報酬として、
その後顧問報酬の名目で15万円を2年間支払う。

字面からすれば確かに脱法でしょう。
そしてもめ事大好きな弁護士という人種、身内からも
ダメだしされたというわけです。


ただ少しかわいそうかなと思うのは、国民年金基金へ加入している
場合、脱退しなくてなならない。
それを避けるためというのもあったもよう。

たとえば私がどこかで社保に加入する、そうするといま満額
拠出しているiDeCoは、限度額23000円となってしまいます。
それと加入には事業主からの証明が必要となる。

自営業者の国民年金への上乗せ制度となっているからです。
それは国民年金基金も一緒。

自営業者が短期間だけ勤め人の制度が適用され、
不利益を受けるのならばと、裏技を使いたくなるのも分からなくもない。
もちろんいいこととはいえませんけど。

これ思うに、制度が実情に合致していないのではないか
そんなことも思います。

たとえばいま会社員でも副業OKという流れです。
じゃ、その副業部分は社保や労働保険の対象にならないのか?
ギグエコノミーの働き手は、いまの法律なら請負でしょうが
本当に労働者にはならないのか。

いまや自営業者、労働者という働き方のくくりの建付けの
制度そのままでいいのだろうか。そんなことを感じます。

ちなみに私は国民年金支払い可能期間が終わったら、
会社つくって会社員(社長)になろうかなと考えてます。
その方がおそらく健康保険料はずっと安くなる。

これ脱法でもなんでもありません。
会社の代表者=常勤、あとは5万円でも報酬を払えば
社会保険には「強制加入」です。

ただ合法であっても、いいんだろうか?
そう考える自分がいるのも確か。

非正規に対する社保加入の拡大などを国は考えてますが
制度としての見直しは必要か、そんなこと考えたニュース
なのでありました。

貧困に陥る高齢者を減らす

公的年金制度の目的は、引退後の高齢期において
貧困に陥ることを防ぐことです。

優雅でリッチな老後を送るためのものではありません。

70歳まで働くのはごめんだ、社労士のしみったれた
年金利用法など聞きたくない。

こういった意見をいう人間は、社会保障という仕組みを
本質的に理解していない。

助け合いなのだから、働いて制度の持続性を高める
もらうのを遅らせて、結果もらう金額が少なくなってもいい。

そういったものなのですよ、公的年金は。

そもそも「保険」なのだから、期待リターン100%超というのは
オカシイに決まってる。

社会保障という制度を考えるに必要なもの。
上から目線でなく、下から目線。

憲法の生存権から来ているのだから、それが常識。

受給開始年齢の引上げなど意味がない

日本の公的年金は、65歳を100%の満額受取ることができる
60歳から70歳までの支給開始時期選択制である。
そしてその選択範囲が、先日改正されて60歳から75歳までに
拡大される予定です。

このことを受けて年金財政が苦しいので、受給開始年齢65歳の
引上げが避けられないのでは、などということをいってる人が
います。

残念ながら、こういったことをいう人は、マクロ経済スライドの
仕組みを理解してないといわざるをえない。

マクロ経済スライドが発動されれば、すでに受給を開始している人
これからもらい始める人、すべての人の公的年金が減額調整
されるようになる。

つまり受給開始年齢など引き上げなくとも、自動的に払う金額が
減らされるように制度上なっているのです。

これが分かってない人が、アメリカが受給開始年齢が
65歳から67歳に引上げるのと同じようにしないと、
などといっているのです。

受給開始年齢の引上げをせざるをえない国というのは、年金を
もらい始めた人の金額を、減額する仕組みをもってない。
ゆえにもらい始める時期を、後ろにもっていくしかないのです。

この年金の支給調整について、強力で公平性の高いマクロ経済スライド
唯一で最大の弱点がデフレにおいて機能しないこと。

やるべきことはすでに自明。
デフレ下においても、マクロ経済スライドの完全適用です。

実現できれば、受給開始年齢の引上げなどという
無意味な主張も無くなるでしょう。

パワハラ防止対策も義務化

されてたのですね、届いた月間社労士読んでたら出てました。

パワーハラスメント対策が事業主の義務となります!

セクハラ、マタハラについては、現在も義務化されていますが
それらは強化され、ついでに今回からパワハラが加えられた。

これも時代の流れでしょう。
人を雇って経営していくということは、ますます大変な時代に
なっていくことでしょう。

このパワハラという言葉を聞くと思い出すのは
・・一昨年亡くなった私の師匠(オイ!)。

もちろん、いまでも鍛えてもらって感謝しています。
が、いまの時代、真っ先にパワハラ扱いされてしまいそう、
そういったキャラであったのも確か。

何にしろ時代は変わった。
いいんだか悪いのだかよく分かりませんけど。

オレの顧客対応もパワハラかもしれんな・・
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